相模原市の介護保険で
バリアフリーリフォーム

キッチンの機能をコンパクトに。高齢の方にも使いやすいおすすめのキッチンです。

スタンダードタイプは、冷蔵庫タイプの他に、扉タイプ、飲料用電気温水器タイプがあります。

オープンタイプは、サポートバーや浅型シンクなど、高齢者配慮した工夫で使いやすさを追求しました。

座ったままでも使いやすいキッチン「ウエルライフ」

膝もつま先もしっかり奥まで 入るから、必要なところへ、ラクに手が届きます。

キッチン作業をスムーズに行うには、使う場所や物にアクセスしやすいことが大切です。
ウエルライフは、座った姿勢にフィットするようにキッチンのカタチやサイズを設計しました。
座ったままでもラクに手が届くから、高齢の方にもムリなく作業が行えます。

転倒などの危険性に配慮し、ドアまわりの段差を極限まで減らして「ほぼフラット」を実現しました。
シャワーキャリーや車いすでの移動もスムーズです。

最大開口1200mm※の幅広ドアをラインアップ。シャワーキャリーや車いすでもスムーズに出入りできます。

※浴室のサイズやドアの配置場所で若干異なります。

入浴時の「またぎやすさ」「つかみやすさ」「姿勢の安定」に配慮した設計。
高齢者の平均膝下長さに近い400mmのまたぎ高さなので、立位入浴でも座位入浴でも、無理なく入浴できる浴槽です。

室内の温度差を解消し、健康・安全に配慮しましょう。

ヒートショックとは、
暖かい部屋から寒い部屋への移動などによる急激な温度の変化によって血圧が上下に大きく変動することをきっかけにして起こる健康被害のことです。そのため、冬場は浴室や洗面所を暖めることが効果的な対策と考えられています。

浴槽とベンチの高さがそろい、座ったままで浴槽への水平移動もラクラク。またぎ動作も座って安全に。

洗い場の「ベンチカウンター」に座り、背もたれ兼用のサポートバーを握りながら浴槽をまたぐことで、安定した姿勢で浴槽の出入りができます。

だれもが安心して過ごせるやさしい空間作りの不可欠アイテム。

滑りにくさや握りやすさの工夫、施工性の向上はもちろん使いやすさを追求した形状をはじめサイズやカラーなど豊富にご用意しています。

つまずきやすい出入り口の段差、水にぬれた洗い場での移動、片足立ちになる浴槽への出入りなど、浴室内での動作は体が不安定になりがちです。安全に入浴するためにも、浴室内の手すりは数カ所に取り付けることをおすすめします。使う方の身体状況にあわせて設置してください。

便座が電動で昇降し、立ち座りをサポート。

• はね上げ式のアームレストが付いているため、アプローチや介助の際にとても便利です。
• 身体状況にあわせて垂直・斜めの昇降経路が選べます。
• 既存の便器・便座（TOTOウォシュレット）へ後付けできます。（一部不可製品あり）
• 介助者も使用者も使いやすいリモコンスイッチです。昇降はスイッチ操作時のみ作動し、希望の高さで停止します。

トイレから介護をやさしく。

ベッドサイド水洗トイレは、ベッドのそばに設置できるトイレです。
水洗式だからニオイが気にならないうえ、手のかかる後始末も不要です。
そしてなにより、自分でトイレに行けることが、一人ひとりの気持ちを明るくしてくれます。これからの介護をやさしくしてくれる、移動も後付けも可能な水栓トイレです。

だれもが安心して過ごせるやさしい空間作りの不可欠アイテム。

棚付紙巻器と手すりがセットになったタイプやシステムタイプなど、身体状況にあわせてバリエーションを選べる機能的な手すりが多数あります。

生活の中で頻繁に利用するトイレは、「体の向きを変える」「座る」「立ち上がる」など、体に負担がかかりやすい場所です。
手すりを設置することで体への負担が少なくなり、より長く自立した生活を続けやすくなります。
スペースや身体状況にあわせて設置するようにしましょう。

ひいて、ひらく、それが『ひきドア』。
誰もが安心して使えるトイレ空間になります。

『ひきドア』は高齢者のトイレ使用状況を検証し、健常者はもちろん、自走式車イス使用者、
介助車イス使用者、そして認知症対策など、すべての方が快適に使用できるトイレ空間を実現します。

車いす対応・高齢者住宅向け洗面化粧台

自由な長さでカットでき、さまざまな場所に対応できるフリースタイルの手すりです。

玄関アプローチなど屋外のつたい歩きをやさしくサポートする屋外用の手すりです。

水回り以外のバリアフリーでご希望の場所がある場合や、ご希望のバリアフリー方法がある場合は、お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

介護保険で「要支援」または「要介護」の認定を受けた高齢者等が居住する住宅で行う、特定のバリアフリーリフォームに対して補助する制度です。
対象工事費用２０万円を上限に、自己負担額を除いて最大９割の１８万円が支給されます。ひとりにつき、２０万円までが支給限度基準額ですが、転居した場合や介護認定が３段階以上重くなった場合は、支給限度基準額が再度新たに設定されます。

浴室、洗面所、トイレ、廊下、玄関、上がり框などへ手すりの取付け。

玄関に踏み台の取り付け、廊下等の床のかさ上げ・浴室をユニットバスへ交換するなど。
（玄関から道路までの屋外工事も支給が可能）

畳やカーペットからフローリング等への変更など。

ドアから折り戸や引き戸への変更、戸車の取り付け、レバーハンドルへの交換など。

和式便器から洋式便器への変更、和式兼用便器に腰掛便器の取り付けなど。

壁の補強やスロープ設置に伴う転落防止柵の設置など。

自治体の窓口や地域包括支援センターに必要書類を揃えての申請が必要となります。
詳しくは、介護保険の申請方法をご覧ください。

介護支援専門員（ケアマネージャー）へ依頼します。

介護支援専門員（ケアマネージャー）、住環境福祉コーディネーター等へ依頼します。

株式会社TAC（施工会社）にて改修工事のお見積りや図面等を作成をします。

住宅改修費支給申請書、住宅改修理由書、工事見積書・工事図面、改修前の状況が確認できる写真等の書類をお住まいの自治体に提出します。

施工後、お客様が一時的に費用の全額を支払い、株式会社TAC（施工会社）より領収書等を受け取ります。

改修工事前後の状態が分かる写真、領収書、工事費の内訳書、所有者が異なる場合は住宅の所有者の承諾書等の書類をお住まいの自治体に提出します。

工事費用２０万円を上限に、自己負担額を除いて最大９割の１８万円が、お住いの自治体より支給されます。

介護保険によるバリアフリーリフォームは、原則、事前申請が必要ですので、工事をする前にお住まいの自治体にご相談してください。工事を開始してから申請しても認められませんので注意しましょう。

お住まいの自治体（市区町村）の窓口や地域包括支援センターにて申請することができます。ご本人が申請できない場合は、家族や親族が代理で申請することも可能です。

１.要介護（要支援）認定申請書

申請書は、お住いの自治体（市区町村）の窓口や地域包括センターでもらうことができます。自治体によってはWEBサイトでダウンロードできる場合もあります。

２.介護保険被保険者証もしくは健康保険証

介護保険被保険者証とは、65歳になる前に自治体から送付される保険証となります。
40歳から65歳未満の方が申請する場合は、代わりに健康保険証が必要となります。

３.マイナンバーが確認できるもの

マイナンバーカードやマイナンバー通知書など、マイナンバーが確認できるものが必要となります。写しでも可能です。

４.身分証明書

運転免許証など、顔写真付きの証明書が必要です。
本人以外の方が代わりに申請する場合は、委任状・印鑑・代理人の身元が確認できるものも必要となります。

１.自治体（市区町村）窓口へ電話相談

自治体の窓口は地域によって、福祉課、介護保険課、高齢者支援課など名称が異なります。
窓口の名称や必要書類の確認なども事前に再確認をしておくと当日スムーズに申請が行えます。

２.必要書類の提出

本人もしくは家族が、自治体（市区町村）窓口へ上記「申請に必要なもの」でご紹介しました書類等を提出します。書類の受理後、介護保険被保険者証の代わりに、介護保険資格者証が発行されますので受け取ります。

３.訪問調査の日程の調整

訪問調査を行うために自治体の担当者から連絡がきますので、希望の日時をここで設定します。本人が入院中の場合は病室での訪問調査となります。

４.訪問調査

自治体の職員が直接ご自宅に訪問し介護認定調査、聞き取り調査が行われます。生活状況や心身の状況、特別な医療の必要性などを調査します。

調査内容は大きく分けて以下の６項目です。

５.主治医意見書の作成

自治体の依頼により、かかりつけ医が主治医意見書を作成します。かかりつけ医がいないという場合は、自治体の指定医の診察が必要となります。

６.一次判定

訪問調査での聞き取り内容をもとに、客観的で公平な判断をするため、厚生労働省が作成した全国共通の要介護認定ソフトを使用し判定が行われます。

７.二次判定

一次判定の結果と主治医意見書の内容をもとに、保健・医療・福祉の学識経験者５名ほどの専門家で構成される介護認定審査会により介護度・支援度が検討されます。

８.要介護認定の結果通知

認定結果は申請日から原則３０日以内に利用者へ通知するという決まりになっています。
万が一、認定通知が遅れる場合は利用者宛に見込み期間と遅れる理由の通知が届きます。

認定結果に納得いかないときは

認定結果に不服がある場合は、認定結果に対する不服の申し立てをすることができます。
時間はかかりますが、最初からもう一度認定調査をやり直すことができます。但し、申し立てができる期間は通知を受け取った翌日から自治体が指定する期間内ですので、早めの確認が必要です。

対象のバリアフリー改修工事を行うことで、税金の控除や減額などを受けられる制度があります。その種類は大きく分けて次の３つです。

バリアフリーや省エネなど、一定の要件を満たすリフォーム工事を行った場合に適用される優遇措置。

バリアフリーリフォーム後の家屋「固定資産税」の減額。

バリアフリーリフォームの資金を父母などから贈与された場合に適用。

住宅ローン等の利用有無にかかわらず利用可能な、所得税額が一定額控除される制度です。

固定資産税もバリアフリーリフォームでは減税が可能です。確定申告とは別に自治体（市区町村）に申告することで、リフォーム工事完了翌年の1年間のみ固定資産税が減額されます。

父母や祖父母など直系尊属からリフォームにかかる資金を受けた場合に一定金額まで贈与税が非課税となります。

相模原市の介護保険対応でバリアフリーリフォームをするなら、安心自社施工のリフォーム専門店にお任せください！

施工対応エリアは、相模原市などの神奈川県全域と、町田市などの東京都多摩地区です。
施工中の写真や施工経過の詳細などをメーカー様と共有し、お客様にご満足いただけるよう、弊社独自の品質管理システムを導入しています。