相模原市のリフォーム補助金
「最大100万円」受給の
ポイントを徹底解説

子育て世帯等中古住宅の購入・改修費補助事業

2025年度の受付は、2026年1月26日をもちまして終了しました

相模原市で中古住宅の購入やリフォームを検討されている子育て世帯・若年世帯の皆様へ。
市では、安心して子育てができる住環境を整えるため、最大100万円の補助金を交付する「子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業」を実施しています。

「中古住宅を買って自分好みにリノベーションしたい」「親との同居を機に実家を直したい」といったご希望を、補助金を活用してお得に叶えるチャンスです。

地域密着のリフォーム会社として、制度の対象条件から申請のコツまで、プロの視点でわかりやすく解説します。

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補助金の概要・最大金額

相模原市の「子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業」は、市外からの移住促進や、市内の空き家利活用、そして子育て環境の向上を目的とした非常に手厚い支援制度です。

単なる一律の支給ではなく、「基本補助」に加えて、特定の条件を満たすことで「加算補助」が積み上がる仕組みになっています。最大で100万円という金額は、キッチンや浴室のリフォーム費用を大きくカバーできる金額であり、相模原市で新しい生活を始めるご家族にとって強力な後押しとなります。

最大100万円!補助額の内訳

この補助金は、以下の「基本補助」と「3つの加算」を組み合わせることで算出されます。

基本補助:最大50万円(リフォーム費用の20%)

まずベースとなるのが、中古住宅の購入費用、またはリフォーム(改修)工事費用の合計額に対して20%を補助する基本メニューです。
たとえば、250万円のリフォーム工事を行えば、上限である50万円の補助を受けることが可能です。これだけでも大きなメリットですが、さらに以下の加算条件をチェックしましょう。

3つの加算項目(条件が重なれば最大50万円加算)

基本の50万円に加えて、以下の3つの条件を満たすことで、最大でさらに50万円(合計100万円)まで補助額がアップします。

❶ 市内企業加算(+10万円)
相模原市内に本店を置く施工業者(例:ティーエイシー)とリフォーム契約をした場合に適用されます。地元の業者を応援する仕組みですが、利用者にとっても「近くて安心」な上に補助が増える嬉しい項目です。
❷ 誘導区域加算(+20万円)
相模原市が都市計画で「居住を誘導する」と定めた、駅周辺などの利便性が高いエリアの物件を購入した場合に適用されます。
❸ 市外転入加算(+20万円)
市外から相模原市へ移住し、相模原市内で初めて住宅を購入されるご家族が対象です。

予算枠に注意!先着順の受付です

この補助金は年度ごとに予算が決まっており、申請は原則として「先着順」で行われます。例年、年度の途中で予算上限に達して受付終了となるケースも少なくありません。

特にリフォーム工事は、お見積もりから契約、申請書類の準備までに時間がかかります。「気づいた時には予算が終わっていた」ということがないよう、物件探しやリフォームの計画は、年度の早い段階から動き出すことが受給の重要なポイントです。

対象となる世帯の条件

本制度は、すべての方が利用できるわけではありません。「子育てしやすい街・相模原」を目指すための制度であるため、世帯構成や年齢、そして今後の定住意思に関する条件が設けられています。

対象となる2つの世帯タイプ

以下の3つのパターンのうち、いずれかに該当する世帯が対象となります。

子育て世帯

申請日時点で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(高校卒業まで)と同居している世帯。

若年夫婦世帯

申請日時点で、ご夫婦のいずれかが40歳未満である世帯。
「今は子供がいないけれど、これから家庭を築く」という若いご夫婦やカップルも、年齢条件を満たせば対象に含まれます。

多世代同居・近居世帯

子育て世帯が、その親世帯と市内で新たに同居、または近居(直線距離で2km以内)を開始する世帯。
事実婚やパートナーシップ宣誓制度を利用している世帯も対象となります。

その他の必須条件(所有権・居住期間など)

所有者の条件

対象となる住宅の所有者(共有者を含む)が、申請者またはその配偶者であること。

居住の条件

補助を受けた住宅に住民登録を行い、実績報告から5年以上継続して居住する意思があること。

納税・排除条項

世帯全員が市税を滞納しておらず、暴力団員等でないこと。

過去の利用

過去にこの補助金(旧制度含む)を受けたことがないこと。

期限

中古住宅の売買契約締結から1年以内、かつリフォーム着工前に申請すること。

対象となる住宅とエリア

補助対象となる住宅は、相模原市内の一戸建て、または分譲マンションです。建物の「安全性」と「立地」が審査のポイントになります。また、補助金の種類(購入または改修)によって、対象となる住宅の条件が異なりますのでご注意ください。

補助の対象となる住宅の条件

リフォーム(改修)で補助金を利用する場合、「誰が所有している住宅を、どこで直すか」という条件が重要です。市内のリフォーム会社(例:ティーエイシー)を利用することが必須条件となります。

購入に伴うリフォームの場合

  • 自身で購入した中古住宅が「居住誘導区域」または「中山間地域」にあること。

親の家をリフォームする場合

  • 親世帯が所有する住宅であり、「居住誘導区域」または「中山間地域」にあること。
  • 親と同居、または近居(2km以内)を開始するために改修する場合が対象です。

立地条件:エリア制限とハザードマップ

補助金を受けられるのは、相模原市が指定する「安全で利便性の高いエリア」にある住宅に限られます。

居住誘導区域

橋本駅、相模原駅、淵野辺駅、古淵駅、相模大野駅、小田急相模原駅の周辺など。

中山間地域

城山、津久井、相模湖、藤野地区の各一部など。

除外区域(重要!)

上記エリア内であっても、土砂災害特別警戒区域(通称:レッドゾーン)などの災害ハザードエリアにある住宅は、原則として補助の対象外となります。物件選びやリフォーム計画の前に、必ずハザードマップでの確認が必要です。

建物の条件:新耐震基準であること

補助金の対象となるには、地震に対する安全性が公的に認められている必要があります。原則として、昭和56年6月1日以降の建築確認を受けている「新耐震基準」の住宅であることが条件です。

中古の定義

建築後2年以上、または前所有者の退去から1年以上経過している物件(過去に人が住んだことがあるもの)。

古い物件(旧耐震)の場合

昭和56年5月以前の建物であっても、耐震補強工事を行い「耐震適合証明書」等を取得して現行の耐震基準を満たせば、補助対象となる場合があります。

補助対象となる工事の内容

補助金が出るリフォーム(代表例)

本事業では、子育て世帯が「安全・安心・快適」に暮らせる住まいを整えるための改修工事が広く認められています。
対象となるのは原則として「建物に固定され、住宅の一部となる工事」で、これらの工事費用の合計が50万円(税抜き)以上であることが申請の必須条件となります。
リフォームの総額ではなく、あくまで「補助対象となる工事の合計額」で判定される点にご注意ください。

生活の質(QOL)を高めるための、主要な住宅設備・内装改修が対象です。

水回りの一新(キッチン・浴室・洗面・トイレ)

  • 古くなったシステムキッチンの交換、使い勝手の良い対面式キッチンへの変更。
  • 在来工法のタイル風呂から、清掃性が高く暖かいユニットバスへの交換。
  • 節水型トイレへの新調や、収納力の高い洗面化粧台への交換。

居住空間・内装の改善

  • 全ての居室や廊下の壁紙(クロス)の全面貼り替え。
  • カーペットや畳から、手入れのしやすいフローリングやクッションフロアへの張り替え。
  • 和室を洋室へ作り替える「和洋改修」。

間取りの変更・バリアフリー化

  • 2つの部屋を繋げて広いリビングにする間仕切り壁の撤去。
  • 将来を見越した手すりの設置や、部屋間の段差解消工事。

断熱・省エネ性能の向上

  • 冬の結露を防ぎ冷暖房効率を高める「内窓(二重サッシ)」の設置。
  • 壁や天井への断熱材の充填、高効率給湯器(エコジョーズ等)への交換。

補助金が出ない工事の例

以下の項目は、リフォームと同時に行っても補助金額の計算には含まれません。

家電・置き型の備品

  • エアコンの設置、照明器具の購入、備え付けでない家具や家電製品(冷蔵庫・洗濯機等)。
  • カーテン、ブラインド、置き型の食器棚など。

屋外・外構工事(エクステリア)

  • 物置の設置、カーポート(屋根)の取り付け、駐車場の舗装工事。
  • 庭の造園・植栽、門扉やフェンスの修理・設置。

維持・メンテナンスのみの作業

  • プロによるハウスクリーニング、シロアリ駆除、単なる畳の「表替え」のみ。
  • 故障していない箇所の軽微な部品交換など。

補助額を最大化する見積もりのコツ

補助金は「対象工事費用の20%(最大50万円)」です。
つまり、対象工事の合計が250万円(税抜き)以上であれば、基本補助の上限である50万円をフルに受給できる計算になります。弊社では、補助対象となる項目を賢く組み合わせ、最もお得になるお見積書を作成いたします。

申請から完了までの流れ

相模原市の補助金制度で最も重要なルールは、「売買契約や工事契約を締結する前に申請を行い、交付決定を受けること」です。すでに契約・着工してしまったものは遡って申請できません。スケジュールには十分な余裕を持って進める必要があります。

中古住宅を購入してリフォームする場合

物件探しから入居まで、契約の「前」に市への申請を行うフローが必須です。

物件の選定と事前相談

購入したい物件が見つかったら、契約前に補助対象(エリア・耐震等)か不動産屋さんに確認し、リフォーム会社(例:ティーエイシー)に工事内容を確認します。

リフォームの見積り作成

リフォーム会社にて、補助対象となる改修工事の見積書や図面等を作成します。

交付申請

【重要】売買契約を結ぶ前に、市へ補助金の交付申請書を提出します。

交付決定

相模原市から審査結果(交付決定通知)が届きます。

売買契約・工事契約

通知が届いた後、弊社と工事契約を結び、リフォームを開始します。

工事完了・支払い

リフォームが完了し、工事代金をお支払いいただきます。

実績報告と受領

新居へ住民票を異動(転入)した後、相模原市へ報告し、補助金を受け取ります。

親世帯の家を同居・近居に伴い改修する場合

親御様が所有・居住する住宅をリフォームして、新たに同居や近居(直線距離で2km以内)を開始する際のステップです。

補助対象の確認

その住宅が「居住誘導区域」または「中山間地域」にあるか、親世帯の所有・居住物件であるか、ハザードエリア(レッドゾーン等)外かなどを確認してください。

リフォームプランの打ち合わせ

二世帯仕様への変更や水回りの刷新など、同居や近居に必要な改修内容をリフォーム会社(例:ティーエイシー)と相談し、具体的なプランを固めます。

交付申請

【重要】工事契約を結ぶ前に、リフォームの見積書や図面などを添えて、相模原市へ補助金の交付申請書を提出します。

交付決定

相模原市から書類の審査結果として「補助金交付決定通知書」が届くのを待ちます。

工事契約・着工

通知が手元に届いたことを確認してから、リフォーム会社と正式な工事契約を結び、リフォーム工事を開始します。

工事完了・支払い

すべてのリフォームが完了し、内容に問題がないことをご確認いただいた後、工事代金をお支払いいただきます。

実績報告と受領

改修した住宅への同居、またはその近隣(2km以内)への転入を済ませ、住民票などの必要書類を市へ報告します。審査後に補助金が指定口座へ振り込まれます。

よくある質問・注意点

相模原市の補助金制度を賢く活用するために、多くの方が疑問に感じるポイントや、申請時に見落としがちな注意点をまとめました。制度を正しく理解し、スムーズな受給を目指しましょう。

Q : 他の補助金(国の支援策など)と併用できる?

A : はい、「工事箇所が重ならなければ併用可能」です。
例えば、窓の断熱改修は国の「先進的窓リノベ事業」、キッチンや浴室の交換は「相模原市の補助金」というように、工事部位ごとに申請先を分けることで、合計の補助額を最大化できます。弊社では、最もお得になる「補助金の掛け合わせ」をシミュレーションいたします。

■あわせて読みたい!国の補助金制度
住宅省エネ2025キャンペーンの詳細と活用法はこちらから

※ティーエイシーでは、相模原市の補助金と国のリフォーム補助金制度を組み合わせた「ダブルでお得なリフォームプラン」をご提供いたします。

Q : 中古住宅を買う「前」に相談すべき?

A : はい、物件売買契約を結ぶ前に不動産屋さんへの確認・相談が必須です。
購入後に「耐震基準を満たしていなかった」「エリア外だった」と判明すると、補助金が受け取れなくなるリスクがあるためです。内見の段階でプロに同行してもらうことで、受給の可否を事前に把握できます。

Q : リフォーム後(居住後)にすぐ転居しても大丈夫?

A : いいえ、原則として「5年以上継続して居住する」ことが条件です。
実績報告から5年以内に住宅を売却したり、転居したりした場合は、補助金の返還を求められる可能性があるため注意が必要です。長く住むことを前提とした計画を立てましょう。

Q : 自分でDIYした材料費は対象になる?

A : いいえ、対象になりません。
本補助金は「市内の施工業者(法人または個人事業主)」に依頼した工事費用が対象です。ご自身で購入した資材代や、知人に頼んだ未登録の工事などは補助の計算に含まれません。

Q : 申請から交付決定までどのくらいかかる?

A : 通常、市へ書類を提出してから2週間〜1ヶ月程度(目安)かかります。
この「交付決定通知」が届く前に契約や着工をしてしまうと、一切の補助が受けられません。スケジュールには余裕を持ち、通知を待ってから正式な契約に進むことが鉄則です。

【必読】補助金対象外になりやすいワースト3

せっかくの補助金制度も、ルールを一つでも外すと「1円ももらえない」という事態になりかねません。特にお問い合わせの多い失敗例をご紹介します。

第1位:市からの「交付決定」が出る前に契約・着工してしまう

これが最も多い失敗です。「いい物件だから早く押さえたい」「工事を急ぎたい」と、市からの審査結果(通知書)が届く前に売買契約や工事契約にハンコを押してしまうと、その時点で対象外となります。必ず「通知が届いてから契約」という順番を守ってください。

第2位:建物が「ハザードエリア(レッドゾーン等)」にかかっている

重要なチェックポイントです。居住誘導区域内であっても、土砂災害特別警戒区域などの「レッドゾーン」に含まれる住宅は原則対象外です。ご自身や不動産屋さんの確認漏れで、購入後に「対象外物件だった」と判明するケースがあるため、事前の正確な調査が必須です。

第3位:対象外の工事費だけで「50万円」を計算してしまう

エアコン設置、カーポート、門扉の交換、ハウスクリーニングなどは補助対象外の工事です。これらを含めてリフォーム総額が50万円を超えていても、「建物に固定される内装・設備工事(対象工事)」のみで税抜き50万円に満たない場合は申請が受理されません。

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